10/10/2020
自治体の新型コロナ対策（10月9日更新分）
■東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県（7月11日）
東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県の知事が10日、感染防止対策を協議する会議を開いた。若い世代で接待を伴う飲食店をきっかけに感染が広がっていることを受け、感染防止対策を講じる店の利用などを呼び掛ける共同メッセージをまとめた。
■和歌山県・三重県・奈良県（7月10日）
和歌山、三重、奈良3県の知事による「紀伊半島知事会議」が9日にあり、新型コロナなどについて話し合った。これまでの経験などを互いに情報交換し、感染拡大防止策に生かしていくことなどを確認した。3県で連携した観光振興策を進めていくことを確認したほか、ワーケーションやテレワークについて情報共有した。
■北海道（7月10日）
鈴木直道知事は10日、外部の専門家らによる道の新型コロナ対応の検証作業について、議論経過の公開に前向きな姿勢を示した。道は7月中に感染症や経済対策などの専門家を交えた検証組織を設置し、秋口までに結果を取りまとめる方針だ。
■北海道（7月11日）
鈴木直道知事は10日、2月28日の独自の緊急事態宣言について、政府の専門家会議の助言を重視し判断したことを明らかにした。現在は道内の感染状況が落ち着いている一方、首都圏などで感染が拡大しているため、空港などで来道客らへの注意喚起を強化する方針を示した。
■北海道（7月15日）
道は、感染症対策を取り入れた避難所運営について、受け入れ側の対応を紹介する動画を配信している。自治体の防災担当者らに見てもらい、避難所の3密回避につなげる狙いがある。動画は8日から道のホームページで公開している。
■北海道札幌市（7月15日）
札幌市内のホテルや旅館への宿泊料を一律5000円割り引く「サッポロ夏割」の予約販売が16日に始まる。10億円をかけた札幌市の助成事業で、市は同日正午に特設ホームページを開き対象施設を掲載。希望者はホテルなどへ電話して直接予約するか、旅行会社などを通じて申し込む。道民に限らず誰でも利用できる。
■北海道北見市（7月10日）
北見医師会は、PCR検査センターを、8月をめどに開設する方針を決めた。センターの設置は、オホーツク管内では初めてとなる。道が委託し、同医師会が運営主体となる方向で検討している。センターの設置場所は非公表とし、北見市が市有地を提供する方針。
■青森県（7月11日）
宿泊施設が企画した宿泊プランを利用すると1泊5500円引き。
■青森県（7月13日）
青森県は13日、余剰在庫が生じている県産地鶏「青森シャモロック」を、小・中学校や特別支援学校の給食で提供する事業をスタートした。
■青森県（7月14日）
青森県が10日から県民限定で実施している1人1泊5500円割り引く宿泊キャンペーンについて、第2弾として、第1弾の総計1万泊を超える規模での追加販売を検討していることが13日、分かった。県は来週にも第2弾の予約受け付けを開始する方針。
■青森県（7月15日）
事業者を支援するため、青森県西北地域県民局はネット動画で商品をPRし、ネット通販の拡大を図る取り組みをスタートさせる。「お届け奥津軽ダイニング」と銘打った企画。
■青森県青森市（7月10日）
青森市が市民限定で宿泊費5000円を割り引くクーポンを発行するキャンペーンで、小野寺晃彦市長は10日、5000人分を超える申し込みがあったことを明らかにした。同キャンペーンは1日から申し込みが始まり、15日まで郵送で受け付けている。市中心部のビジネスホテル・民宿、浅虫温泉の旅館、八甲田のリゾートホテルなど36施設が対象で、クーポンは21日から来年3月13日まで利用できる。
■青森県弘前市・八戸市（7月11日）
田宏弘前市長と小林眞八戸市長が10日、新型コロナ下の観光施策について意見交換した。両市がそれぞれ実施する宿泊費割引キャンペーンはともに北東北3県の住民を対象に22日からスタートする。終了後、取材に応じた両市長は観光面での連携を強調した。
■青森県弘前市（7月10日）
検査センターの整備を検討してきた弘前市医師会は10日、「弘前PCRセンター」を15日に開設すると発表した。「ドライブスルー方式」を採用。採取した検体は原則、都内の民間会社に送り検査するが、緊急を要する場合はセンター内で検査し、その日のうちに結果を出せるようにする。開設場所は、国の運営マニュアルに沿って非公表とした。
■青森県弘前市（7月15日）
弘前市の桜田宏市長は15日、22日に始まる国の観光支援事業「Go To トラベル」に関し「キャンペーンは北東北3県の範囲で活用してほしい。新型コロナウイルスの感染が拡大している地域からお越しになるのはご遠慮いただければ」と述べた。
■青森県野辺地町（7月15日）
野辺地町は11日、初となる「県内山車行事フォーラム」を町役場で開いた。感染防止のため、聴衆を入れない形で実施。同町のほか八戸市など3市町村の山車行事関係者が出席し、それぞれの祭りの特色や継承への取り組みについて語り合った。収録したフォーラムの模様は8月14日からインターネットで動画配信する。
■青森県蓬田村（7月15日）
蓬田村は14日、全村民を対象に1人1万円分の商品券を発行すると明らかにした。村内の店舗で9月から来年2月末まで使えるようにする予定。また村は蓬田小学校、蓬田中学校の児童、生徒の給食費を5～7月の3カ月分無償化することも決めた。
■青森県五所川原市（7月11日）
市は、市内飲食業者らに支給していた支援金の対象を大幅に拡大し、農林水産業以外の大半の事業者に1事業者当たり20万円を支払う。これまで飲食、宿泊、製造、小売りなどの業者に支援金を支払っており、今回の対象拡大で学習塾や不動産業などが加わる。市内に店舗があり（全国チェーン店は除く）、今年2～5月の4カ月間でいずれかの月額売り上げが前年同月比30％以上減ったことなどが条件。
■青森県むつ市（7月14日）
政府の「Go To キャンペーン」を巡り、むつ市の宮下宗一郎市長は13日、感染者が急増している首都圏から観光客が訪れる可能性に懸念を示し、市内の観光関連施設の閉鎖を検討していることを明らかにした。具体的な施設は今後決める。釜房山展望台や観光交流センター、キャンプ場などが候補となるという。
■青森県むつ市（7月14日）
むつ市に基幹工場があるアツギ東北の希望退職者募集を巡り、むつ市は13日、新型コロナ対策に当たるプロジェクトチーム内に、雇用対策班を設置する方針を明らかにした。アツギ関連の離職者以外の新型コロナ関連離職者も支援する。
■岩手県（7月10日）
感染者が全国で唯一確認されていない岩手県は10日、県民へのメッセージを発表し、発熱があるなど体調が悪い場合は医療機関を受診するよう求めた。県内初の患者になるのを恐れて、受診や検査をためらうことがないようにする狙い。「何よりも大事なことは命と健康を守ること。県は感染ゼロを目標にしていない」と強調した。
■岩手県（7月11日）
1泊2000円の割引クーポンを20万枚配布。
■岩手県岩泉町（7月15日）
岩泉町は22日、町内の宿泊施設利用者を対象に独自の助成事業を始める。県民が町内の「ホテル龍泉洞愛山」「龍泉洞温泉ホテル」「旅館いわいずみ」「瀬戸屋旅館」の4宿泊施設を利用した場合、料金から1人1泊最大5670（コロナゼロ）円を割り引く。宿泊者に町内で使える1000円分の商品券も配り、土産品購入や食事などを楽しんでもらう。県が発行する1枚2000円分の宿泊割引券も併用できる。
■宮城県（7月11日）
旅行会社を通じた宿泊プラン購入で1泊半額（上限5000円）。
■宮城県（7月14日）
国の「Go To キャンペーン」が22日に始まることを受け、村井嘉浩知事は13日の定例記者会見で、実施時期が重なる県の県民向け宿泊割引事業を並行して進めるかどうか見極める考えを示した。国は自治体の旅行代金割引との重複利用を認める方針だが、知事は全国一斉に動きだすことで県内優先の前提が崩れるのを懸念。
■宮城県（7月14日）
宮城県は13日、新型コロナ感染症対策本部会議を県庁で開き、県が2020年度中に取り組む指針を決めた。「県新型コロナウイルス感染症対応方針」は、医療体制の課題や経済への影響を踏まえ、第2波、第3波を想定した対策とともに、冷え込んだ県内経済の回復策を示した。の増減に応じて確保する病床数を定める「みやぎアラート」の運用を開始。災害時に設置する避難所の感染防止策を講じる。企業へのテレワークの導入促進、スポーツイベントの再開に向けた感染対策支援を推進。生徒の熱中症対策として、県立高の普通教室へのエアコン設置も実施する。政府の消費喚起策「Go To キャンペーン」と連動した誘客や旅行商品で観光需要を喚起。国内に生産拠点を整備する企業を対象にした助成の充実を図る。
■宮城県（7月14日）
宮城県は13日、感染状況に応じた必要な医療体制を独自に示した「みやぎアラート」の運用を開始した。レベルは0～4の5段階で、設定には客観的な関連指標を用いる。協力医療機関の通常診療や経営面への支障が小さくなるよう、患者の増減に応じて必要な病床数を明確にする。医療関係者向けの目安だが、県民にも警戒の参考にしてもらう。体制の強化を巡り、県は検査機器を順次購入し、県内で1日最大1000件が検査可能となる見通しを示した。
■宮城県（7月15日）
災害時に備えて国が自治体に策定を促す「避難所運営マニュアル」を巡り、宮城県内の11市町村が未整備であることが14日、県の集計で分かった。
国は2016年、ガイドラインを示した上で各自治体に独自のマニュアル策定を推奨した。今月9日時点で県内35市町村のうち24市町が策定を終え、うち仙台市など4市は新型コロナ対応版の作成も完了した。
■宮城県（7月15日）
宮城県は14日、新型コロナ対策費103億6400万円を増額する2020年度一般会計補正予算案を発表した。市町村が中小企業向けに行う独自支援策の全額補助に乗り出し、疲弊する地域経済の立て直しを図る。
■宮城県仙台市（7月15日）
仙台市は14日、観光PR集団「伊達武将隊」と郡和子市長が出演し、「新しい生活様式」の実践を呼び掛ける動画を制作したと発表した。市ホームページで公開を始めたほか、市内5カ所の屋外大型ビジョンでも放映する。
■宮城県仙台市（7月15日）
仙台市は第2波に備え、発熱症状がある患者の救急搬送に新たな手順を導入した。市内8カ所の病院を「搬送依頼医療機関」と決め、感染の疑いが強い発熱患者を優先的に搬送する。感染を恐れた医療機関による受け入れ拒否が相次ぎ、患者を「たらい回し」にする事態を防ぐ。
■秋田県（7月11日）
秋田県は10日、プレミアム宿泊券第2弾の抽選を行った。11万6599枚の販売に対して63801人（30万5058枚）の応募があり、2万4387人が当選した。当選者には14日以降、引換券を郵送する。引き換えは29日まで。
■秋田県秋田市（7月12日）
秋田市が11日の大雨を受けて、牛島や下新城などの9628世帯2万1196人に、大雨・洪水警戒レベル3の避難準備・高齢者等避難開始を発令、避難所2カ所を開設した。県によると、新型コロナの感染拡大後に避難所が開設されたのは初めて。同日閉鎖し、2カ所とも避難者はいなかった。市は5月に避難所での新型コロナ対策マニュアルを定めており、今回はこれに基づいて運営した。
■秋田県五城目町（7月11日）
五城目町は、町内の登録店で使用可能な商品券を全町民に各1万円分配布する「オール五城目応援商品券事業」や、小中学校のオンライン学習対応などに向けた情報環境整備のほか、学生や農林産物加工販売業者向けの支援を行う。商品券は町民の消費喚起と地元商工業者の支援が目的。登録店全店で使用可能な「共通券」7000円分と、飲食店限定の「飲食券」3000円分をセットにして発行する。有効期間は来年1月末まで。
■秋田県由利本荘市（7月10日）
由利本荘市内の飲食店と宿泊施設が連携し、宿泊客向けに飲食店の割引チケットを発行するプロジェクトが今月始まった。9月30日まで行っている。プロジェクトは、宿泊客が専用のプランを予約した上でチェックインする際、市内の各飲食店で使える1000円分の割引チケットが2枚付いたチラシをもらえる内容。チケットは宿泊当日のみ、1店で1枚使える。
■秋田県男鹿市（7月10日）
男鹿市商工会は、市内の小売店や飲食店などで使えるプレミアム付き商品券を14日から販売する。1セット1万2000円分を1万円で販売。小規模加盟店でのみ使用できる500円券12枚と、大型スーパーなどを含む全加盟店で使用できる1000円券6枚がセットになっている。1人2セットまで購入できる。
■秋田県小坂町（7月10日）
小坂町は9日、独自の経済対策を発表した。全町民4936人に5000円分の商品券を発行したり、町内の宿泊施設の利用料を5000円助成したりする内容。商品券は町の登録を受けた商店や事業所で使える。町は食料品店のほか、ガソリンスタンド、理髪店などでの利用を見込み、お盆時期に使えるよう準備を進める
■山形県（7月11日）
1000円のクーポンを500円で発行。1回10枚まで利用可能。
■山形県酒田市（7月10日）
酒田市は、各店が感染防止対策に取り組んでいることを発信するステッカーの配布を始めた。市は、飲食店やホテル、旅館への支援として、今年3月分の上下水道料金相当額の5倍に当たる補助金を交付している。今月3日からは営業再開応援金と銘打ち、補助金の交付を受けた事業者に対し、5万円を追加で支給する。ステッカーは応援金の交付に併せて500以上の店舗に配る。
■福島県（7月10日）
県は、県や中核市の要請に応じて感染者対応に当たるなどした医療機関に対し、最大4000万円を補助する事業の申請受け付けを始めた。補助対象は、感染症指定医療機関や帰国者・接触者外来を設けた医療機関。県の緊急事態措置が解除された5月15日までに県や中核市から設置の要請を受けたことが条件となる。補助額は今年4月と昨年4月の外来患者数の減少数に応じて区分した。減少数が3000人以上の場合は4000万円、2000人以上3000人未満は3000万円、1000人以上2000人未満は2000万円、100人以上1000人未満は600万円、100人未満が100万円。昨年4月の外来患者数が極端に少なく、今年4月時点で増えた場合でも100万円を補助する。
■福島県（7月11日）
1泊7000円以上の宿泊が5000円引き。
■福島県（7月14日）
県民の宿泊費を1泊当たり5000円補助する事業を巡り、内堀雅雄知事は13日の定例記者会見で、今月下旬から追加販売を予定する10万泊分について、当面は引き続き県民に限定する意向を示した。首都圏や関西圏で感染が再拡大しており、本県への感染リスクの波及を避けるための判断。
■福島県福島市（7月13日）
福島市は第5弾緊急支援策として、保育施設や幼稚園へのICT導入事業を行う。保護者との連絡や登降園管理、体温記録、欠席・延長連絡などを効率的に一元管理できる運営支援システム（アプリ）を導入し、保育士の負担軽減を図る。公立の保育施設は10月から使えるようにする方針。公立の保育所・認定こども園・幼稚園は全施設（計24施設）に導入。私立の保育施設には導入を希望する園（計56施設）に費用の4分の3を補助する。私立の導入時期は未定。
■福島県福島市（7月14日）
福島市は、ひとり親世帯を対象に臨時特別給付金を支給する。13日、発表した。
児童扶養手当受給者には1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を基本給付し、新型コロナの影響で収入が大きく減少した人には1世帯5万円を追加給付する。年金などを受けているために児童扶養手当の支給を受けていない人にも同様に給付する。このほかのひとり親世帯には収入が減った人に1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を支給する。
■福島県いわき市（7月11日）
いわき市でテークアウトをしている人気の飲食店を選ぶグルメグランプリが、13日から2週間にわたり行われる。地域住民でつくる実行委員会が企画して10日に発表した。
グランプリへの参加は、市内のタクシー業12社が料理の持ち帰りを代行する「おつかいプロジェクト」の利用が条件。店は注文数に応じて点数を獲得し、最多得点の店は実行委員会にPR動画を作成してもらえる。
■福島県いわき市（7月11日）
いわき市は10日、市内の飲食店など約350店舗で、利用者が感染者と接触した可能性がある場合にメールで通知する「あんしんコロナお知らせシステム」の運用を始めた。
市はシステムの周知を図って参加店舗を増やすほか、市の公共施設でも導入を進める。
■福島県会津若松市（7月10日）
会津若松市は、教育旅行で市内に宿泊する小、中学、高校生に、同市のプレミアム付き商品券「あかべこ券」（あいづ観光応援券）を1人3000円分配布する。300円券を10枚一組にして、旅行会社を通じて各校に配る。8月20日から配布を始める予定。このほか、収入が大きく減少した世帯を支援するため、独自に給付金を支給する。要件を満たした場合、子育て世帯に8万円、そのほかの世帯に5万円を給付する。8月3日から申請を受け付ける予定。また市内の酒造会社の売り上げ減少に伴い、酒造好適米の需要減が見込まれるため、生産者と酒造会社に助成金や奨励金などを支出し、酒米の安定生産を支援する。
■福島県会津若松市（7月10日）
会津若松市は、市内のICT（情報通信技術）企業などの技術力を活用して、観光スポットの鶴ケ城天守閣で「3密」回避対策に乗り出す。3Dカメラを配置して、入場者数や人と人との距離などを自動的に計測し、館内での過密防止やソーシャルディスタンスの確保に役立てる。天守閣の出入り口など5カ所に3Dカメラを設置。出入り口の人の流れから割り出した館内の人数を、入場券売所のタブレット端末に表示し、200人を超える場合は入場を一時的に制限する。このほか、券売所窓口に自動で検温できる赤外線カメラ付きタブレット端末4台を設置。体温が37.5度以上の場合、入館を控えるよう呼び掛ける予定。8月にも機器が設置され、運用が始まる見通し。
■福島県会津若松市（7月11日）
会津若松市は10日、市内の宿泊、観光施設、飲食店の利用を促す「あいづ観光応援券（あかべこ券）」の販売を始めた。500円券10枚セットを4000円で購入してもらう。使用は11日から来年1月10日まで。
■福島県会津若松市（7月15日）
会津若松市は14日、市内の小中学校の給食に会津地鶏を活用する取り組みを始めた。生産者を支援するとともに、子どもたちに地元特産物への愛着を深めてもらう。
■茨城県常陸大宮市（7月11日）
感染症対策を踏まえた災害時の避難所開設・運営訓練が10日、常陸大宮市で行われた。市職員や関係者、自主防災組織の住民ら計約80人が参加。感染症対策を取り入れた訓練を茨城県と市町村が共同で実施するのは初めてで、他市町村の担当者も見学した。
■茨城県日立市（7月14日）
日立市は13日までに、国の特別家賃支援給付金制度の対象に含まれない事業者に対し、月最大5万円の家賃支援金を支給する制度を創設した。中小企業の労働者が直接申請できる国の休業支援金・給付金の給付を受けた市内事業所の従業員に対する「上乗せ」支給にも乗り出す。
■茨城県日立市（7月15日）
国の特別定額給付金の基準日以降に生まれた赤ちゃんがいる子育て世帯に対し、日立市は14日、新生児子育て応援臨時給付金として赤ちゃん1人当たり10万円を支給すると発表した。市は出生届の際、出産祝い金として何人目かの子どもかに応じて1〜10万円を支給。今回の応援金はこれとは別に支給する。
■茨城県つくば市（7月15日）
つくば市は14日、ロボットによる公共施設の除菌・消毒や中小企業支援など総額約3億1600万円の対策を発表した。中小企業への支援事業には約3000万円を計上。市内に本社・本店がある中小企業と、国の持続化補助金を受給していない小規模事業者が対象となる。このほか、市内公共交通事業者への支援金給付や屋外イベントの活動支援といった事業も盛り込んだ。
■栃木県（7月10日）
県は8月、プレミアム率2割の「とちぎ応援プレミアムチケット」を発売する。
チケットは1冊6000円分を5000円で販売する。販売期間は8月3日～9月30日、利用期間は8月3日～10月31日を予定する。取扱店は県内に本店、店舗を有する小売り、飲食、サービス業を営む中小企業または個人事業主が対象。県が定めた4項目の感染防止対策に取り組んでいることが条件となる。
■栃木県（7月11日）
栃木県などは、大半の県内小中学校など519校の給食に県産和牛を無償提供する。給食を通して需要を喚起し、畜産農家の支援につなげるのが狙い。和牛などの販売促進を図る国の緊急対策事業に基づき、各学校に最大3回まで提供する。1人当たり1食1000円以内（100グラム以内）の費用を負担する。県の4月補正予算に約6億2000万円を計上した。全額国の補助金を活用する。
■栃木県（7月11日）
栃木県の「県民一家族一旅行推進事業」で、県は10日、新たな割引分など事業費に約1億8000万円の追加を決めた。事業費の上乗せは2度目で、今回は約3万8000泊分が追加される。同事業の期間は6月16日～10月31日で、県民が県内の宿泊施設を利用した旅行が対象。1泊6000円以上1万円未満の場合は1人3000円、1万円以上は1人5000円を割り引く。
■栃木県さくら市（7月10日）
感染拡大時の災害などに対応するため、さくら市は8、9の両日、避難所開設や図上による訓練を行った。市は昨年の台風19号発生後、市民、職員から意見聴取した約100項目の要望や改善点を検証しながら生かしていく考え。
■群馬県（7月13日）
第2波などに備え、群馬県は12日までに、県民がインターネットなどを通じて協力企業からマスクを優先的に購入できる「物資供給管理システム」を10月にも立ち上げると明らかにした。同システムは県が開発中の認証サイトでマイナンバーカードや運転免許証などを使って県民として認証登録すると、協力企業のインターネット通販サイトなどで県民向け商品を注文できるイメージ。購入した商品は自宅に配送される。一部の人が大量に買い占めることがないように購入数を管理し、広く行き渡るようにする。協力企業は公募するが、県の「医療用物資確保対策チーム」がネットワークを築いてきた群馬県に関係するメーカーや流通企業などを想定している。当初はマスクを扱い、将来的に種類を増やすことも考えている。
■群馬県（7月14日）
群馬県は県内全11消防本部との間で患者の広域搬送に関する覚書を結んだ。クラスターが発生するなどして、県が確保する専用車の輸送能力を超えた場合に搬送を要請する。
■群馬県（7月15日）
国が22日から開始予定の「Go To キャンペーン」について、群馬県は14日、県民が7月末までに県内で宿泊した場合に5000円を割り引く県のキャンペーンとの併用を原則可能とする方針を固めた。宿泊代金が税抜き6000円以上の場合を対象とする。
■群馬県渋川市（7月14日）
渋川市は13日、マスク着用や手洗いなどを呼び掛ける図柄をあしらったオリジナルのエコバッグを作製し、全世帯に配布すると発表した。今月からプラスチック製のレジ袋が有料になったこともあり、ごみの削減にもつなげたい考え。10月の配布を予定している。
■群馬県藤岡市（7月13日）
藤岡市はオリジナルポロシャツを製作した。市職員が業務中に着用している。職員限定で販売し、今月3日までに318枚の申し込みがあった。
■群馬県長野原町・草津町・嬬恋村（7月14日）
公費負担する新型コロナ抗体検査について、長野原、草津、嬬恋の3町村は14日、各役場で15日に受付を始め、20日に医療機関での血液採取を開始すると明らかにした。
■埼玉県（7月15日）
県は14日、新たな病床確保計画をまとめた。入院患者数などに応じた4つのフェーズ（段階）を設定し、ピーク期には1400床が必要としている。この計画に基づき、確保病床を現在の600から1000へ拡大する準備に入った。機関に心積もりをしてもらうための「メディカル・アラート」の基準も作った。県はまた、ホテルなど宿泊施設の確保計画も新たに策定。現在確保している4施設の計522室に加え、約2週間でさらに5施設の523室を確保する予定。
■埼玉県さいたま市（7月15日）
さいたま市が15日に開始する、大宮区南銀座地域のキャバクラとホストクラブを対象にした無料のPCR検査に、14日午後6時時点で、4店舗の2～22人、計50人の申し込みがあった。市は1日に約30件の検査を実施するとしており、店側と検査の日程を調整している。
■埼玉県富士見市（7月15日）
富士見市は10日、プレミアム率30％の商品券の販売や3000円のクーポン券を全世帯に配布したり、2カ月分の水道基本料を無料にするなど独自の支援事業を盛り込んだ計約8億7500万円の20年度一般会計補正予算案などを専決処分した、と発表した。主な支援事業は、地域経済支援事業として、プレミアム率30％の市内共通商品券（1万3000円分）を1万円で販売し、市内全世帯計約5万3000世帯を対象に市内で消費できるクーポン券（3000円分）を配布。利用期間は9月14日から2021年2月28日まで。事業者向けの支援として、国の持続化給付金の対象外となっている業者を救済するため、今年1月から7月までのいずれかの月で売り上げが対前年比30％以上50％未満に減少した小規模業者に対して応援金10万円を支給する。申請受付は8月3日から9月11日まで。市民生活支援事業として、全世帯の水道基本料金2カ月分を無料にするほか、国の特別定額給付金の対象外となる4月28日以降に生まれた新生児のうち、12月末までの新生児に実施している市の応援特別給付金10万円の支給対象を21年3月末までに拡大する。高齢者の感染症防止対策として、インフルエンザと肺炎球菌の予防接種の自己負担分を全額補助し、重複感染の防止を図る。
■埼玉県越谷市・川口市（7月14日）
越谷市と川口市は、7月中にも、各市内の繁華街にあるキャバクラやホストクラブなど接客の伴う飲食店の従業員を対象にPCR検査を実施する方針を決めた。越谷市の高橋努市長は、クラスターが発生したキャバクラ店があるJR南越谷駅周辺の全店の従業員に対し、検査を受けるよう要請する考えを示した。
■千葉県千葉市（7月11日）
千葉市は10日、県内でも接待を伴う飲食店でのクラスターが懸念されるとして、県が先頭に立って同飲食店の従業員を対象に積極的なPCR検査などの対策を行うよう求める要望書を森田健作知事宛てに提出した。同市は独自の感染拡大防止策として、中央区栄町地区や同富士見地区など市内の接待を伴う飲食店約330店に、せきが止まらないなど体調に不安がある従業員がいればPCR検査を受けることを求める文書を3日付で郵送している。
■千葉県野田市（7月15日）
野田市は、市内の段ボール会社「加藤段ボール」と災害時に避難所で使用する段ボール製の間仕切りを共同開発した。市は1セット4300円程度で同社と協議しており、2100セットを購入する。市はこのほか、いずれも市販品で発熱者やその疑いのある人に使う布製の間仕切り285張り、屋根があり更衣室・授乳室として使うプライベートテント99張りも購入する。
■東京都杉並区（7月15日）
杉並区は14日、PCR検査態勢を強化すると発表した。医療機関への支援や検査可能なバスの導入で、来年3月末までに現在の約4倍となる1日300件を目指す。軽症や無症状の人の検体を採取する「PCR検査スポット」を4つの基幹病院に設け、運営費を助成する。 PCR検査ができるバスは、除菌システムや陰圧装置を完備し、診察や検体採取をする。
■神奈川県（7月14日）
県は、医療従事者らを応援するために立ち上げた基金「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」を使って、医療従事者と福祉職員に県産品や旅行券を贈る「みんなの感謝お届け事業」を実施する。基金から他に、医療通訳ボランティアへのマスク配布（71万円）、子ども食堂への補助（500万円）、認知症カフェのリモート開催を支援するためタブレット端末の提供（2000万円）なども実施する。基金の目標は20億円で、県は引き続き寄付を募っている。
■神奈川県鎌倉市（7月10日）
鎌倉市は10日、新型コロナ対策第2弾を発表した。全市民が買い物や飲食で使える3000円の電子クーポンを配るほか、新生児や胎児にも10万円を給付する。電子クーポンは10月末に約17万3000人の全市民に配布される。利用期間は11月～来年1月末の予定。6月末まで受け付けた中小企業向け家賃補助は、申請数が約1500件と見込みを大幅に下回り、約8億7500万円を減額補正した。また、4月28日～7月31日生まれの新生児や、妊婦が7月末までに母子健康手帳の交付を受けた胎児を対象に、一人10万円を給付する。
■新潟県新発田市（7月10日）
花卉（かき）需要を喚起しようと、新発田市が今月、市内の公共施設などで切り花の展示を始めた。市の緊急経済対策の一環。花卉農家を支援するため、市が季節の切り花を買い上げて所得確保を図る。購入した花を市内の公共施設や観光施設、教育施設などに展示し、市内産花卉の認知度アップも狙う。
■石川県（7月15日）
石川県産ブランド和牛「能登牛（うし）」を活用しようと、県内公立小中学校で能登牛を使った給食の提供が15日、始まった。能登牛の給食提供はJA全農いしかわが実施した。県が費用を補助する。県内の小中学校で順次、能登牛の献立を提供する。
■石川県（7月15日）
妊娠に関する悩みを相談しやすくしようと、県は無料通信アプリのLINE（ライン）に公式アカウントを開設した。これまで電話とメールで対応してきたが、利用者の多いアプリでも受け付け、未成年者を含む幅広い人の悩みに答える。妊婦が希望すれば無料で受けられるPCR検査についても、申し込み方法などの疑問に答える。
■石川県白山市（7月10日）
白山市は、障害者就労支援事業所に、マスク作りを依頼する。市が買い取り、市内の障害福祉サービス事業所の備蓄用として配る予定だ。市内11事業所に、今月から来年3月まで9000枚のマスクの作製を依頼した。市が1枚400円で買い取り、市内67カ所の障害福祉サービス事業所の利用者や職員に配る。
■福井県（7月10日）
第2波が来た場合の福井県内の学校の休校について、杉本達治知事は7月8日の県議会予算決算特別委員会で「各学校ごとに判断していく」と述べ、一斉休校とはしない考えを示した。
■福井県（7月11日）
福井県民向けの県内宿泊プランが最大半額割引となる「ふくいdeお泊まりキャンペーン」第2弾の予約受け付けが7月11日始まった。県内の旅館やホテル、民宿など287施設が対象。第2弾の割引額は、1人1泊当たりの宿泊プランについて▽2万円以上で1万円▽1円～2円未満で5円▽6000円～1万円未満で3000円―の3段階。嶺北、嶺南をまたぐ宿泊の場合はさらに2000円引きとなる。
■福井県勝山市（7月14日）
勝山市は7月13日、新たな経済対策を発表した。国の特別定額給付金で、対象外となった市民に同額を給付する独自事業などを実施する。国給付金を受けていない4月28日以降に生まれた0歳児のほか、結婚などで同市の住民基本台帳に登録された外国人ら。中小企業や個人事業主への支援実施。新型コロナで県経営安定資金などを活用する事業者に対し、元金償還の一部を補助する。また一定の条件を満たした場合、事業所の地代1カ月分を個人事業主で最大15万円、中小企業で最大30万円給付する。このほか、市内10地区の区長会に対して今後の活動経費を補助する。また、市内全世帯にアルコール除菌スプレーを配る事業も実施する。
■山梨県甲府市（7月11日）
甲府市教委は市内36の全小中学校に、個別指導などを行う学習指導員と授業の準備などを支援するスクール・サポート・スタッフをいずれも1人ずつ配置する。期間は夏休み（8月1日―17日）明けの2学期から3学期末の3月25日まで。学習指導員は、教室で個別指導を通じて担任教員を補助する。スクール・サポート・スタッフは授業の準備や子どもの健康管理をはじめ、感染予防対策に取り組む。元学校教員や地域ボランティアらを充てる予定で、市教委が募っている。同市教委は、アルコール消毒液や体温計などを総額5000万円分購入する予定。
■長野県（7月10日）
県は9日、県会6月定例会で成立した県新型コロナウイルス感染症等対策条例を施行した。県は施行に合わせて同日、運用のための「ガイドライン」を公表。条例は、新型コロナ特別措置法の適用状況にかかわらず、県独自に休業や外出自粛に関する求めができる。
首都圏の1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）と隣接県（愛知、岐阜、富山、新潟、群馬、山梨、静岡）の計11都県の多くの地域で政府の緊急事態宣言が出された場合も、県外との人の往来を誘発する施設を対象に実施し得るとしている。
■長野県（7月15日）
長野県は山小屋を支援しようと、クラウドファンディング（CF）による寄付を呼び掛けている。県によると、都道府県が山小屋支援でCFを行うのは全国で初めて。15日午前10時時点で約250万円が集まった。目標額は1000万円で、8月31日まで受け付ける。長野県は県内約150軒の山小屋に一律30万円の支援金支給を決定。今回のCFで集まった寄付も均等に配分する方針だ。
■長野県（7月15日）
県が県内を旅行中の観光客に感染が疑われる症状が出た場合の対処法を観光施設向けにマニュアルとしてまとめる方針であることが14日、分かった。
■長野県下諏訪町（7月14日）
下諏訪町は13日、宿泊施設ではなく、駐車場で車中泊する旅行形態が広まりつつあるとし、町内の赤砂崎公園の駐車場に車中泊する人向けの有料の電源設備を整備する方針を示した。来春からの利用開始を目指している。予約の方法やゴミの処分などガイドラインも設ける。町は同日、この整備費や、避難所で体温を測る場所に使う簡易テントと、エアコンの購入費など、計3億475万円を追加する本年度一般会計補正予算案など2議案を提出。町議会は原案通り可決した。
■岐阜県（7月10日）
岐阜県は、県内の宿泊事業者に最大500万円を補助する「『新たな日常』対応宿泊施設応援補助金」を創設し、13日から申し込みを受け付ける。募集は8月31日まで。補助の対象は非接触式の体温計や従業員用のフェースシールドの購入、アクリル板やビニールカーテンの設置、キャッシュレス決済の導入などにかかる経費で、使い捨てマスクや消毒液などの消耗品は対象外となる。補助金は5万円から500万円までで、申請額が5万円を下回る場合は補助金を交付しない。
■岐阜県下呂市（7月11日）
大雨で飛騨川が氾濫し浸水被害が相次いだ下呂市が10日から受け付けを始めたボランティアについて、感染リスクに配慮して対象を市民に限定し、全国からの募集は見送っている。雨の被害があった8日以降、片付け作業を手伝いたいという問い合わせが県内外から多く寄せられた。だが、密集を避けるなどの感染防止対策の徹底は難しいと判断し、市外からの受け入れを断念した。
■岐阜県郡上市（7月11日）
郡上八幡観光協会は11日から、浴衣を着て郡上八幡城下町一帯の観光を楽しむ「郡上八幡ぼちぼちキャンペーン」を始める。浴衣姿で対象の飲食店や土産店などを利用すると、割引などの特典が受けられる。9月5日まで。このほか郡上八幡旧庁舎記念館ではアンケートの回答者に1日20人前後限定で、げたや藍染め製品など地域の特産品が当たる空くじなしの富くじを実施する。受け付けは午前10時から午後3時まで。
■静岡県（7月12日）
台風など風水害の危険が高まる本格的な出水期を迎え、静岡県は今月、感染症対策を盛り込んだ災害時の新しい避難所運営ガイドラインを策定した。
■静岡県浜松市（7月14日）
割安な手数料で市内全域を対象とした料理宅配サービスの構築を目指す浜松市は13日、中区の地域情報センターで、配送事業者として参加を検討する会社向けにオンライン意見交換会を開いた。システムでは利用者がネット上で、市内の飲食店の持ち帰りメニューを選択し注文。配送事業者が料理を受け取って指定場所へ届ける仕組み。
■静岡県湖西市（7月14日）
湖西市は13日、PCR検査場を8月上旬に市内に設置することを明らかにした。市内のかかりつけ医などからPCR検査が必要と判断された患者が、迅速に検査を受けることができる。市によると、県内では市町によるPCR検査場は11カ所設置されている。
■愛知県（7月14日）
県は13日、災害時の避難所を運営する市町村に向けた感染拡大予防ガイドラインを公開した。世帯ごとの居住空間の広さや間隔、発熱の症状がある体調不良者のための間取り、利用者の健康状態を継続的に確認する方法などを示している。
■三重県（7月15日）
新型コロナへの感染を防ぐワクチンの開発を支援しようと、県は14日、県内の医薬品研究開発2社に対し、本年度の実験経費など上限200万円の補助金を交付すると発表した。県の補助制度は本年度分の研究開発に限り、原材料費や外注費、人件費などの半額を支援する。
■三重県（7月15日）
県が発行する宿泊料半額クーポン「みえ旅プレミアム旅行券」について、県は14日、先行申し込み分の抽選倍率が20倍超に及んだことを明らかにした。クーポンは県の観光再建策の第二弾。22日からは、対象を東海、関西圏の在住者に広げて申し込みを受け付ける。
■三重県四日市市（7月10日）
森智広四日市市長は9日、東京の街頭ビジョンや名古屋の映画館でのPR動画上映でシティプロモーションを展開していくと発表した。市の魅力を広く発信し、都市イメージ向上を図る目的で、本年度の事業費は307万円。
■三重県尾鷲市（7月10日）
尾鷲市は9日、総額5億4000万円のプレミアム付き商品券と、総額1億5000万円のプレミアム付き食事券を発行すると発表した。商品券は市に住民票がある人が対象で、1人一冊ずつ購入できるように発行する。9月ごろに全世帯に引換券を郵送。使用期間は10月1日から2月末までを予定している。食事券は、1枚500円の券が15枚で1冊になっており、5000円で購入できる。1人10冊まで購入可能。購入、使用期間は8月初旬から12月末まで。補正予算案ではこのほか、今年4月28日から12月末までの間に生まれ、市に住民票がある新生児を対象に、1人当たり10万円を支給する事業費も盛り込む。
■三重県鳥羽市・志摩市（7月11日）
鳥羽市と志摩市は17日、2市合同制作のニュース番組「TOBA SHIMA NEWS～サミエールっで鳥羽・志摩漁村の企画展～」を動画配信サイト「YOUTUBE」で初配信する。
感染症関連情報や各市内の観光・行政情報の発信を目的に両市ではそれぞれ5月から個別にニュース番組を自主制作し、各公式チャンネル上で配信を続けている。
■滋賀県（7月10日）
県の観光を振興する公益社団法人びわこビジターズビューローは15日から、県内の宿泊施設に泊まった旅行者に、一泊あたり一人5000円分のクーポンを与える「今こそ滋賀を旅しよう！」キャンペーンを始める。
■滋賀県大津市（7月11日）
大津市は10日、人工知能（AI）を使って体温を検知するシステム「Sense Thnder」の活用を、同市浜大津の子育て総合支援センターゆめっこで、試験的に始めた。スマートシティー化推進で包括協定を結ぶソフトバンク（東京都）が協力。第二波に備えた取り組みとして実施する。センターでの活用は31日までの予定。その後も、税の申告会場やイベントなど人が多く集まる場所で、さらに試験利用を行う。
■京都府（7月15日）
感染者が増加し、府独自の警戒レベルが3段階で2番目の「警戒基準」に達したため、新たな対策を打ち出した。唾液での検査は府医師会の協力を受け、府内約140カ所の診療所などで始める。他の対策としては、濃厚接触者へのPCR検査を徹底し、施設で感染が確認された場合には専門家チームを即日派遣する。制する「簡易陰圧装置」などを整備する。業界団体ごとに定める感染予防のガイドラインの順守徹底も図っていく。
■大阪府（7月11日）
府は10日、重症や軽症・中等症の患者を受け入れるために計1615床の病床を確保する計画を策定。感染拡大状況を4段階に分け、段階が上がるごとに医療機関に対して重症病床と軽症・中等症病床を増やしてもらう。計画では重症病床を最大の215床確保しても足りなくなる事態に陥った場合には、来年1月の完成を目指す重症患者用の臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」の運用を検討するとしている。
■大阪府大阪市（7月14日）
大阪市の松井一郎市長は13日、「夜の街」での感染拡大を受け、同市内の繁華街に検体採取所を設置する意向を示した。大阪府が12日、週内にも大阪・ミナミに検体採取所を設置する方針を示したことを受け、同様の機能を他の繁華街へも展開したい考え。
■兵庫県（7月10日）
兵庫県は10日、感染者が訪れていた飲食店やイベント会場を同じ日に利用した人らに、メールや無料通信アプリLINE（ライン）で一斉通知する「新型コロナ追跡システム」の運用を始めた。県はライブハウスや飲食店などでの導入を目指している。甲子園球場や姫路城などでの導入も決まっているという。
■兵庫県（7月10日）
感染症に関連した雇い止めや解雇など、家庭生活や経済関係の問題に弁護士が対応する電話相談窓口を兵庫県が開設した。経済問題の悩みから自殺につながる懸念もあるため、精神保健福祉士と連携して防止を図る。県は、新型コロナの相談に総合的に対応する電話窓口を設けているが、解雇への法的対応や生活保護申請など、より専門的な相談ができる新たな窓口として設置。業務は県弁護士会に委託している。
■兵庫県（7月11日）
兵庫県は10日までに、新型コロナに対応した医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていない施設でも一定の感染防止対策を行っていれば1人当たり5万円を支払う方針を固めた。5万円の支給は、感染防止対策に一定の役割を担ったことが条件となる。感染が疑われる患者や利用者らに対応したり、感染症対応で影響を受けたりした医療機関・施設のほか、患者に帰国者・接触者相談センターなどへの相談を促した▽感染予防に取り組んだ▽ポスターの掲示などで啓発・指導した－などのケースも含まれる。県ではこのほか、感染者が出た児童福祉施設の職員らに20万円を支給することにしている。
■兵庫県（7月13日）
兵庫県は13日、感染症に対応した医療機関や介護施設などの職員らに支給する慰労金について、感染者を受け入れていない医療機関や介護施設の職員全般に対象を広げると正式発表した。県は当初、感染者を受け入れている施設と、受け入れを要請した施設のスタッフらに対象を限った。
■兵庫県三木市（7月11日）
三木市は10日、新型コロナに対応した避難所運営の研修会を同市口吉川町殿畑の口吉川町公民館で開催した。市職員ら39人が参加し、距離を確保した避難場所の設定や、体調不良者と一般避難者を分ける受け入れ方法などを学んだ。同感染症の拡大を受け、県は避難所運営の新たなガイドラインを策定。三木市はこれを参考に、独自のマニュアル作成に取り組んでいる。市は段ボールベッドと簡易テントを10セットずつ公民館に配置する予定。研修を終えた職員の意見を踏まえ、「7月中旬には、独自の避難所運営マニュアルを完成させたい」としている。
■兵庫県宝塚市（7月11日）
宝塚市は10日、市在住の妊婦1人に1万円を支給する方針を明らかにした。妊婦健診への交通費やマスクなどの感染予防対策に使ってもらうため、市独自に給付を決めた。県内では高砂市などが同様の給付を行っている。今年4月28日時点で妊娠しているか、4月29日以降に妊娠し、来年3月末までに医療機関などで妊婦健診を受けた人が対象。
■兵庫県加古川市（7月11日）
加古川市教育委員会は第2波に備え、IT大手のグーグルが提供するオンライン教育システムのアカウントを、市立小中学校の児童生徒に発行した。インターネットのクラウド上で、教員と子どもが学習課題をやり取りしたり、連絡を取り合ったりできるようになるという。
■兵庫県三田市（7月11日）
三田市は、本年度に計画していたけやき台中学校の大規模改修工事など、4件の修繕事業を来年度以降に延期する。臨時休校で夏休みが短く、工事期間を十分に確保できないためだ。教室以外の工事は実施する。子どもたちの教育環境には影響がないという。
■兵庫県太子町（7月10日）
太子町は9日、新型コロナ対策の事業費を含む計約4億1600万円の一般会計補正予算案など3議案を町議会臨時会に提出し、いずれも可決された。生活支援の一環として、町内約1万4000世帯に1万円分の商品券を配る。商品券は「あすかふるさと応援商品券」。事業者への支援も兼ね、利用は町内に限定する。うち5000円分は、売り場面積が1000平方メートル以下の小規模店舗でのみ使える仕組みとする。
■兵庫県明石市（7月14日）
失業や病気などで生活に困窮する人を支える明石市の「生活再建支援担当窓口」の利用が、前年に比べて急増している。一方、全国的に増加傾向にある生活保護の受給世帯は横ばい状態で、市は「新型コロナの緊急対策が一定の効果を挙げているのでは」と推測する。同窓口は、2015年に施行された生活困窮者自立支援法に基づく専用窓口。失業などで家賃が払えず、住まいを失う恐れがある場合に「住居確保給付金」を支給したり、生計維持が難しい世帯にハローワークなどと連携して就労を支援したりする。
■兵庫県市川町（7月14日）
市川町は13日、感染症の対策費約3億6400万円を増額する一般会計補正予算案など2議案を町議会臨時会に提出し、いずれも可決された。町内の店舗で使える地域商品券を1人当たり1万円分配布し、家計支援と消費喚起を図る。商品券の利用期間は9月1日から半年間。
■兵庫県尼崎市（7月14日）
尼崎市は13日、コロナ禍の中で出産した母親に、新生児1人当たり5万円の「出産特別給付金」を支給すると発表した。また感染症対策として、市役所本庁舎トイレを洋式化する。出産特別給付金は、今年4月28日～12月31日に新たに子どもを出産した人が対象で、新生児1人当たり5万円を支給する。新生児を尼崎市に住民登録するなどの条件がある。
■兵庫県加西市（7月14日）
加西市は「市みんなで支え合う新型コロナウイルス感染症対策基金」の積み立て見込み額が6月末までに約1億2500万円に達したとする中間まとめを発表した。北播磨広域定住自立圏（加西、西脇、加東市、多可町）の子どもらへマスクなどを配布するとして協力を呼び掛けた、クラウドファンディングが目標額の3倍強を集めた。
■兵庫県西宮市（7月15日）
第2波以降に備え、西宮市は、同市保健所にPCR検査を実施する機器を導入し、これまで自前ではできなかった同検査を8月から1日最大約20件可能にする態勢を確立する。保健所を設置する兵庫県と県内5市のうち、西宮市は唯一、独自にPCR検査できる態勢がなく、兵庫県健康科学研究所や民間機関に検査を委託している。また、1日最大24件の検体採取ができる「西宮市PCR検査センター」を整備する。西宮市医師会の協力で7月下旬からの運用を目指しており、補正予算に人件費など約4880万円を計上した。さらに8月には、介護施設などでの感染者集団発生に備え、自力で移動が難しい濃厚接触者らがいる場所に出向き、検体を採取する検査車も導入する。
■和歌山県白浜町（7月14日）
白浜町は13日、町役場で、感染症予防の観点を踏まえた避難所の運営訓練をした。職員や保健師ら約20人が参加し、発熱症状のある人が来た際の対応を確認したほか、区画の整理に使う間仕切りの組み立ても体験した。町では現在、約150ある指定避難所の中で職員が開設する21カ所のうち4カ所について「隔離スペースが確保可能」としており、天候や移動手段を考慮しながら4カ所を活用する方針。施設数は増やす可能性もある。町は、プラスチック製の間仕切りを20セット購入予定。段ボール製のものも導入を考えている。
■鳥取県（7月10日）
鳥取県は9日、新型コロナウイルス感染防止の観点で往来に一層注意すべき地域として新たに「特別感染警戒地域」を設定し、東京、埼玉、鹿児島の1都2県を指定した。
■鳥取県（7月11日）
休校の長期化に備えて、鳥取県教委と三朝小学校は10日、ウェブ会議システムを活用した遠隔授業の実証実験（寺子屋方式）をした。学校と各地区の公共施設をオンラインでつなぎ、6年生60人が算数を勉強した。
■鳥取県北栄町（7月11日）
北栄町は10日、全町民に1人1万円分の「ふるさと応援ほくえい商品券」を配布することを決めた。7月1日現在で、同町に住民票がある町民と来年3月31日までに出生届を提出し、住民登録した乳児、新生児が対象。
■鳥取県北栄町（7月14日）
北栄町の小中学校で7日、町内産の黒毛和牛を100％使ったハンバーガーが給食に登場した。地元食材を給食に使うことで、消費拡大を図る取り組み。
■島根県（7月11日）
島根県が発行するプレミアム付き「宿泊券」と「飲食券」の利用が10日、始まった。11月末まで利用できる。宿泊券は5000円券を3000円で販売し、1世帯20枚まで購入できる。飲食券は6000円分の券（1000円6枚つづり）を4000円で販売し、1人5枚まで購入可能。10日現在、宿泊約230施設、飲食約1400店で利用できる。
■岡山県（7月10日）
岡山県は、「新しい生活様式」の周知を図ろうと、マスコットキャラクターの「ももっち」「うらっち」を起用した啓発キャンペーンを始めた。マスクを着けたり、手洗いしたりするイラストを公開し、無料で使用できるようにしたほか、注意点をまとめた動画を放映している。県のホームページで公開しており、事前に申請すれば、ちらしやパンフレットに使える。
■岡山県（7月12日）
岡山県は、公共交通機関の利用者に対し、感染拡大防止を呼び掛けるポスター1000枚を作成した。県内のバス・鉄道事業者に配布し、車内に掲示してもらう。
■岡山県（7月12日）
岡山県は18日、インターンシップを希望する学生と受け入れる企業の出会いの場を設ける「マッチングフェア」をウェブ形式で開く。ビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」を活用。建設、小売業や介護など県内を中心に約50社が参加し、自社PRや質疑応答を行う。学生は興味のある企業があれば、フェア後にインターンシップを申し込む。
■岡山県（7月13日）
岡山県は13日、第2波に備え、事業者の対策を支援する県独自の補助金制度を創設すると明らかにした。マスクや消毒液といった衛生用品の購入、ソーシャルディスタンスを確保する間仕切りの設置などに最大10万円を補助する。対象は県内に事業所を持つ法人・個人事業主で、感染防止の「業種別ガイドライン」に沿った対策。補助率は3分の2で、領収書などがあれば4月1日までさかのぼって適用する。
■岡山県・岡山市・倉敷市（7月10日）
岡山県と岡山、倉敷市は10日、豪雨による大規模な浸水被害を受けた熊本県人吉市に合同の保健師チームを派遣した。メンバーを入れ替えながら8月4日まで、被災者の健康管理や避難所の衛生対策に取り組む。
■岡山県岡山市（7月15日）
岡山市は14日、企業への助成策の第3弾となる「販売促進補助金」の詳細を発表した。広告やクーポン発行といった顧客増を目指す取り組みに最大20万円を支給。20日から受け付ける。対象は、2～10月のいずれかの月の売り上げが前年比20％以上減少した事業者。広告費のほか、クーポン・割引券の発行、試供品の作製に必要な費用を助成する。中小企業が最大20万円、小規模事業者は同10万円。業態転換を支援する「事業向上補助金」については、当初8月までとしていた受付期間を10月まで延長することも決めた。飲食店などが店先の歩道でテラス営業ができるよう市が道路の使用条件を緩和したことを踏まえ、その導入経費も新たに支援対象に加えた。
■岡山県岡山市（7月15日）
岡山市は14日、観光需要の回復を目指す「宿泊クーポン」の概要を公表した。市内のホテルや旅館の利用者を対象に、宿泊費を最大1万円割り引く。周辺の飲食店の訪問も促すため飲食クーポンも配る。宿泊クーポンは3種類を用意し、宿泊料金や利用人数によって3000～1万円を割り引く。市内外の誰でも使用できる。飲食クーポンは、宿泊クーポンの利用者がチェックインする際に配布する。1人当たり1000円分で、市内の飲食店で使える。
■岡山県高梁市（7月15日）
高梁市は、市内事業所の経済支援策として全市民に発行する5000円分の商品券「地域活性×梁（かけはし）商品券」の発送を17日から順次始める。使用期限は11月30日まで。市内の飲食、小売店やタクシー業者など市が9月末まで募る登録事業所で利用できる。公共料金などの支払いには使えない。市は4、5月にも、新型コロナ禍のあおりを受けた飲食店支援へ、18歳未満の市民3379人を対象に6月末まで利用できる3000円分の食事券を交付した。
■岡山県玉野市（7月14日）
玉野市危機管理課は13日、感染防止対策に配慮した避難所運営について、市職員を対象に説明会を開いた。同課は国や県の指針を元に避難所運営のマニュアルを新たに作成。受付では市職員はフェースシールドを着用し、訪れた市民に対して非接触型体温計で検温して健康状態をチェックする。
■広島県（7月15日）
広島県は、県民が県内施設に宿泊したり、県内の旅行プランを利用したりする際に代金の一部を補助するキャンペーンを始めた。補助額は宿泊やツアー代金に応じて変わり、宿泊は最大1万円、旅行は同1万5000円の割引が受けられる。いずれも期間は来年2月28日まで。名称は「ミタイケンひろしま おトクに旅して、ひろしま応援！」。
■広島県庄原市（7月14日）
庄原市は、感染拡大防止や事業者支援、「新しい生活様式」対策などを盛り込んだ一般会計補正予算案を発表した。感染拡大防止対策では、西城市民病院の発熱外来への人工呼吸器、ポータブルエックス線撮影装置などの導入費を計上。児童生徒の下校後に校内の消毒作業に当たる支援員の配置にも充てた。雇用維持・事業継続関連では、売り上げが大幅に低下しながら雇用を維持している企業などへの助成金（1人10万円、上限100人）。交通事業者への運行継続支援給付金も予算化した。「新しい生活様式」対策では、市役所のテレワーク環境整備に向けたネットワーク構築費、国の「Go To キャンペーン」に対応した宿泊施設や旅行業者の商品開発・販売への支援費も盛り込んだ。
■山口県宇部市（7月14日）
宇部市は13日、中小企業や個人事業主の実態を把握するため、市内の事業者を対象にアンケートを始めた。月1回程度実施し、集めた意見を分析して施策の検討などに生かす。市ホームページの「うべ電子申請サービス」を使って実施する。
■山口県宇部市（7月15
各自治体は、知恵を絞って様々な施策を展開していますので、当研究所で把握できた範囲でご紹介いたします（随時更新）。
